個人情報保護法の対象試験と出題頻度

個人情報保護法は範囲が広く、どこまで覚えれば得点になるのか見えにくい用語ではないでしょうか。

ITパスポートから応用情報技術者試験まで4区分すべてに出題実績があり、ストラテジ系「法務」のなかでも最も安定して問われます。

ただし、実際の設問は6つの論点に分散しています。個人情報の定義、要配慮個人情報、仮名加工情報、匿名加工情報、第三者提供の例外、安全管理措置の4分類。

この6本に絞れば、条文を通読しなくても選択肢は処理できます。

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対象試験:
ITパスポート(IP)
情報セキュリティマネジメント(SG)
基本情報技術者(FE)
応用情報技術者(AP)
出題頻度:
★★★★★
S(最頻出)

個人情報保護法の定義

法令遵守の総論はコンプライアンスの記事で扱っています。ここでは、事業者に具体的な義務を課す法律としての中身に入ります。

正式名称は「個人情報の保護に関する法律」(平成15年法律第57号)。所管は個人情報保護委員会で、英語では Act on the Protection of Personal Information(APPI)と呼ばれます。

個人情報保護法とは、

「生存する個人を識別できる情報の取扱いルールを、事業者に義務として課す法律」

です。

病院の受付にある名簿を思い浮かべてみてください。

名簿そのものは業務に必要ですが、置き場所・見せる相手・使う目的は決まっています。

氏名を消して統計だけ残せばもう名簿ではなくなり、これが匿名加工情報。氏名を番号に置き換えて対応表だけ金庫に入れれば、院内分析用の名簿として使え、これが仮名加工情報にあたります。

📊 個人情報保護法の基本情報

項目 内容
正式名称 個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)
成立・施行 2003年5月成立、2005年4月に民間事業者向け規定が全面施行
所管 個人情報保護委員会(報告徴収・勧告・命令の権限をもつ)
義務の対象 個人情報取扱事業者。取扱件数による除外要件はない
罰則 委員会の命令違反、報告義務違反、データベース等の不正提供に対する罰則
主な改正 2015年改正(匿名加工情報の新設、5,000件要件の廃止)/2020年改正・2022年4月施行(仮名加工情報、漏えい報告と本人通知の義務化)/2026年7月17日公布の改正(施行は公布から2年以内)
試験での目印 「生存する個人」「識別することができる」「本人の同意」

2026年7月17日に公布された改正法は施行前のため、現在の出題範囲は2022年4月施行分までの内容です。

以下も現行法ベースで整理します。

個人情報保護法の解説

「個人情報」の境界線は生存と識別可能性の2点だけ

判定基準は極めてシンプルで、生存する個人に関する情報であり、かつ特定の個人を識別できるかどうか。

この2点しかありません。

したがって企業の顧客情報に限られず、従業員・取引先担当者・応募者の情報も対象に入ります。

すでに公知の情報でも識別できれば個人情報であり、日本国籍の有無も問いません。逆に、死亡した人の情報は本法の保護対象から外れます。

単体では識別できない社員証番号や防犯カメラ映像も、社員名簿など他の情報と容易に照合できる状態なら個人情報として扱う点に注意してください。

「〜に限られる」という限定を付けた選択肢は、まずこの2点に当てて切り捨てられます。

4つの類型で義務の重さが変わる

本法には産業財産権のような「保護期間」の概念がありません。

試験が狙うのは、加工の度合いに応じて義務がどう軽くなるかという一本の軸です。次の表は上から下へ義務が軽くなる順に並べてあります。

📊 個人情報 4類型 比較表

類型 加工の内容 個人情報か 取得時のルール 第三者提供 狙われ方
要配慮
個人情報
加工なし。政令が定める11項目に該当 該当 取得の時点で原則あらかじめ本人同意が必要 本人同意が必要。オプトアウトは使えない 該当するもの/しないものの識別
個人情報 加工なし。生存+識別可能 該当 利用目的の特定と通知・公表、適正な取得 原則として本人同意が必要(例外5類型あり) 定義の限定条件を付けた誤答肢
仮名加工
情報
氏名等を削除・置換。対応表を残せば復元可 照合により識別できる状態なら該当 利用目的の変更が可能。内部分析向けに一部緩和 原則不可(委託・共同利用等を除く) 匿名加工情報との入れ替え
匿名加工
情報
復元できないよう加工。基準は委員会規則 非該当 作成したら含まれる項目を公表。本人の識別行為は禁止 本人同意なしで可。項目と提供方法の公表が必要 提供時の公表義務の有無

読み方の手順は、まず対象が加工されているかを見る。

加工されていなければ11項目に当たるかを確認して要配慮か通常の個人情報かを決め、加工されていれば復元可能性で仮名と匿名に振り分けます。

要配慮個人情報は取得に本人同意が必要という一点で別格

要配慮個人情報は政令で列挙された11項目に限られます。

人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実、心身の障害、健康診断等の結果、健診結果に基づく医師等の指導や診療・調剤、本人を被疑者・被告人とする刑事手続を受けた事実、本人を少年として少年保護事件の手続を受けた事実。

一方、単純な国籍や「外国人である」という情報、学歴、職業的地位、資産額は含まれません。他人を被疑者とする捜査で取調べを受けた事実も、本人が被疑者ではないため対象外。

宗教関連書籍の購買・貸出履歴も、信条を推知させるだけの情報として要配慮には当たりません。

ここが誤答肢の製造工場です。差別につながりそうという直感で選ばせる作りになっているため、11項目のリストに照らして機械的に判定してください。

安全管理措置は4分類。実務では人的が一番崩れる

事業者には取り扱う個人データの安全管理措置が義務づけられ、ガイドラインは技術的・組織的・人的・物理的の4つに整理しています。

どの措置がどの分類かを入れ替えた設問が定番です。

📊 安全管理措置 4分類 構成表

分類 内容 具体例 混同しやすい相手
技術的 システムによる制御 アクセス制御、不正ソフトウェア対策、通信の暗号化 物理的(媒体そのものの管理と混同)
組織的 規程と体制の整備 取扱規程の策定、責任者の設置、取扱状況の点検 人的(教育の実施主体と混同)
人的 従業者への働きかけ 非開示契約の締結、役割と責任の周知、教育・訓練 組織的(規程の策定側と混同)
物理的 場所とモノの管理 入退室管理、機器・書類・媒体の施錠保管、確実な廃棄 技術的(機器の管理と混同)

4分類のうち技術的措置と物理的措置は仕組みで担保できるため崩れにくいのですが、実務で最初に緩むのは人的措置でした。

筆者が立ち会った内部監査でも、入退室カードは正しく運用されている一方、退職者の非開示契約の確認漏れや、繁忙期に飛ばされた年次教育が指摘事項として挙がっています。

「教育の実施記録は残っているか」と問われて、人的措置は情報セキュリティポリシのような組織的措置とセットでしか成立しないと痛感しました。

技術面では通信や保存データの暗号化に加え、持ち出しを検知するDLPの導入も並行して検討されます。

もう一つ実務で効くのが報告義務です。2015年改正で取扱件数5,000件以下を除外する要件がなくなり、小規模な受託開発でも適用対象になりました。

さらに2022年4月施行の改正で、要配慮個人情報の漏えい、不正アクセスによる漏えい、財産的被害のおそれ、1,000人超の漏えいのいずれかに当たる場合は、個人情報保護委員会への報告と本人への通知が義務になっています(情報漏えいの原因や対策そのものは別記事を参照)。

委託先で事故が起きても責任を負うのは委託元。そのため契約書の再委託条項と監査権の有無を最初に確認する癖がつきました。

📝 ポイント整理

・個人情報の判定軸は「生存する個人」と「識別できるか」の2点のみ
・義務は要配慮 → 個人情報 → 仮名加工 → 匿名加工の順に軽くなる
・要配慮個人情報だけは取得の時点で本人同意が要る
・安全管理措置は技術的・組織的・人的・物理的の4分類で振り分ける

個人情報保護法は試験ではこう出る!

出題パターン分析

📝 IPA試験での出題パターン

パターン1:定義の限定条件型
「〜に限られる」という肢を並べ、生存性と識別可能性の2点で切らせる。AP平成28年春期 問79が原型で、APとFEの主流。

 

パターン2:該当性の識別型
要配慮個人情報や個人情報に当たるものを1つ選ぶ。IP令和4年度 問27、SG平成30年春期 問33、FE平成30年秋期 問79が該当し、全区分に登場する最頻出型。

 

パターン3:組合せ判定型
a〜cの事例から適法なものを選ぶ。IP令和6年度 問27が代表で、IPの主戦場。次章の判定ステップで機械処理できる。

 

パターン4:義務の内容識別型
事業者の義務、安全管理措置の分類、匿名加工情報の提供時義務を問う。IP平成28年秋期 問33、IP平成27年秋期 問24、AP令和5年秋期 問79。

ひっかけポイントと対策

誤答肢は毎回ほぼ同じ顔で出てきます。正体を先に知っておけば消去は一瞬。

⚠️ ひっかけ早見表

誤答の選択肢 その正体
国籍・外国人であるという情報 「人種」に見せかけた別物。要配慮に非該当
学歴・職業的地位・資産額 「社会的身分」に見せかけた別物。非該当
グループ会社・親会社への提供 第三者提供に該当。社内扱いに見せる肢
監督官庁への届出・Pマーク取得 法律上の義務ではない。義務識別型の定番

📝 試験区分別の対策方針

・IP:組合せ判定型と要配慮の該当性。判定ステップと11項目で足りる
・SG:11項目をガイドラインの表現で。安全管理措置4分類と報告義務も
・FE:個人情報の該当性判定と匿名加工情報の位置づけ、他法令との識別
・AP:4類型の義務差、とくに匿名加工情報の公表義務とマイナンバー法との区別

過去の出題実績を確認する(8件)

IP 令和6年度 問27:本人同意なしで個人データ提供が許される行為の組合せ(緊急搬送・保険勧誘・捜査機関からの法令に基づく要請)/正解 イ(a, c)

IP 令和4年度 問27:要配慮個人情報に該当するもの(学歴/国籍/資産額/信条)/正解 エ(信条)

IP 平成28年秋期 問33:個人情報取扱事業者の義務はどれか(業務委託先の監督)/正解 ア

IP 平成27年秋期 問24:人的安全管理措置の具体例(役割と責任の周知・教育の実施)/正解 イ

SG 平成30年春期 問33:ガイドラインに要配慮個人情報として例示されているもの(診療記録)/正解 ア

FE 平成30年秋期 問79:個人情報に該当しないもの(匿名加工情報に加工されたアンケート情報)/正解 エ

AP 令和5年秋期 問79:匿名加工情報を第三者提供する際の義務(項目と提供方法の公表)/正解 ア

AP 平成28年春期 問79:保護される個人情報の条件(生存している個人に関する情報)/正解 ウ

受験生が必ず混同する「匿名加工情報」と「仮名加工情報」の分かれ目

匿名加工情報は2017年施行の改正で、仮名加工情報は2022年4月施行の改正で登場しました。

名前が似ているうえ導入時期が離れているため、古い教材で学んだ人ほど取り違えます。

判定は3問で足ります。復元できないよう加工されているか。

他の情報と照合すれば本人に戻れるか。第三者へ同意なしで出せるか。

戻れないなら匿名加工情報で社外流通向け、対応表などで戻れるなら仮名加工情報で内部分析向け、という用途の違いで覚えると混ざりません。ビッグデータの外部提供や共同利用が匿名加工情報の想定場面です。

もう一つの頻出論点が、本人同意なしで第三者提供が許される場面です。

上から順に潰していけば組合せ型の設問も機械的に処理できます。

本人同意なしで第三者提供できるか 判定ステップ

上から順に当てはめ、どれにも当たらなければ同意が必須

1法令に基づく場合か
捜査機関からの法令に基づく照会、税務調査への対応など
2生命・身体・財産の保護に必要で、同意取得が困難か
意識のない救急搬送者の情報を搬送先の病院へ伝える場面
3公衆衛生の向上・児童の健全な育成に特に必要で、同意取得が困難か
感染症対策や児童虐待防止のための関係機関との情報共有
4国・地方公共団体の事務への協力で、同意取得が事務に支障を及ぼすおそれがあるか
統計調査への協力など
5学術研究機関等による一定の学術研究目的か
2022年4月施行の改正で整理された例外
いずれにも当たらなければ、あらかじめ本人の同意が必須

※グループ会社・親子会社への提供も第三者提供にあたります。社内の別部門への提供とは扱いが異なるため、共同利用や委託の要件を満たしているかを確認してください。

守備範囲の似た法令との書き分けも、FE・APで問われます。次の表は法令比較シリーズと同じ4軸でそろえてあります。

類似法令の守備範囲 比較表を開く
法律名 何を守るか 縛る相手 所管 目印フレーズ
個人情報保護法 生存する個人の権利利益 個人情報取扱事業者、行政機関等 個人情報保護委員会 本人の同意、利用目的
マイナンバー法 個人番号を含む特定個人情報 番号を扱うすべての者 個人情報保護委員会、デジタル庁 法令に定める場合以外は提供不可
不正競争防止法 営業秘密、公正な競争秩序 事業者、営業秘密に触れた者 経済産業省 秘密管理性・有用性・非公知性
不正アクセス禁止法 アクセス制御機能の信頼性 行為者(他人のIDでの侵入等) 国家公安委員会、総務省、経済産業省 識別符号、ネットワーク経由
GDPR EU域内の個人データ EU域内の個人データを扱う事業者 EU各国の監督機関 域外適用、データポータビリティ

※マイナンバー法は隣接論点として出題されます(AP令和2年秋期 問79は特定個人情報の提供が可能な場合を問うもの)。

【確認テスト】個人情報保護法の理解度チェック

Q. 個人情報保護法において、取得に際して原則としてあらかじめ本人の同意が必要となる「要配慮個人情報」に該当するものはどれか。

  • A. 本人に対して医師が行った健康診断の結果
  • B. 本人が外国籍であるという情報
  • C. 本人の最終学歴
正解と解説を見る

正解:A

解説:
病歴、診療記録、健康診断等の結果は、政令が定める11項目に明示された要配慮個人情報です。4類型のうち、取得の時点で本人同意が求められるのは要配慮個人情報だけという点が決定的な差になります。

Bが不正解の理由:要配慮に含まれるのは「人種」であり、単純な国籍や外国人であるという情報は含まれません。IP令和4年度 問27でも誤答肢として使われた形です。

Cが不正解の理由:ガイドラインは職業的地位や学歴を「社会的身分」に含めないと明記しています。BもCも差別につながりそうという直感で選ばせる作りであり、判定は直感ではなく11項目リストで行ってください。

個人情報保護法の関連用語ネットワーク

本法を軸に、前提となる考え方と発展先を整理しておくと、法務分野の設問に横断的に対応できます。

📊 関連用語マップ

カテゴリ 関連用語
前提知識 情報資産、個人情報取扱事業者、本人の同意
関連用語 要配慮個人情報、仮名加工情報、匿名加工情報、オプトアウト、マイナンバー法、GDPR、個人情報保護委員会、サイバーセキュリティ基本法
発展 プライバシーバイデザイン、プライバシーマーク、JIS Q 15001、ISMS、リスクアセスメント、CSIRT

法律上の義務を押さえたうえで、設計段階からプライバシー保護を組み込む考え方へ進むと理解が立体的になります。まずは4類型の義務の重さと、判定ステップの5つの例外。この2つを手元で再現できるようにしておいてください。