公益通報者保護法の対象試験と出題頻度

公益通報者保護法という名前は聞いたことがあっても、「誰が」「どこへ」通報すれば守られるのかを説明できる受験生は多くありません。

ここが曖昧なまま本番に入ると、正義感のある行動が並んだ選択肢に迷わされます。

出題の中心はITパスポートで、平成26年春から令和6年度まで繰り返し登場している定番用語。

基本情報技術者・応用情報技術者では、科目A(午前)のストラテジ系法務枠で他の法律との識別問題として狙われうる位置づけになります。なお、FE・APでの直接の出題実績は本記事執筆時点で確認できていません。

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対象試験:
ITパスポート(IP) 基本情報技術者(FE) 応用情報技術者(AP)
出題頻度:
★★★☆☆
頻出度B(ITパスポートでは得点源。FE・APは識別問題対策)

公益通報者保護法の定義

「内部告発」と「公益通報」は同じ意味なのか、と迷った経験はないでしょうか。前者は日常語、後者は法律が要件を定めた用語という違いがあります。

雪印食品の牛肉偽装など、社内からの告発で発覚した企業不正が相次いだことを背景に、平成16年に成立した法律。通報した人が報復を受ける構図を断ち切ることが狙いでした。

公益通報者保護法とは、

「勤務先の法令違反を通報した労働者を、解雇や減給などの報復から守る法律」

です。

学校のクラスに当てはめると、ルール違反を先生に報告した生徒が、報告したこと自体を理由に仲間外れにされないよう守る校則にあたります。

守られるのは「不正を暴いた功績」ではなく「声を上げた行為」だという点が、この法律の性格を決めています。

📊 公益通報者保護法の基本情報

項目 内容
正式名称 公益通報者保護法(平成16年法律第122号)
所管官庁 消費者庁
守る対象 通報した人(労働者・退職者・役員)の地位
保護の中身 解雇の無効、派遣契約解除の無効、降格・減給等の不利益取扱いの禁止
事業者の義務 常時使用従業員301人以上は内部通報体制の整備・従事者指定が義務
規定がないもの 報奨金の支給、感謝状の授与、転職のあっせん

公益通報者保護法の解説

守られるのは誰か──正社員・アルバイト・パート・派遣、そして退職者・役員

保護対象の「労働者」は雇用形態を問いません。正社員だけでなく、アルバイト、パートタイマー、派遣労働者、さらに公務員も含まれます。

試験ではここを絞り込ませる選択肢が繰り返し出るため、「全部含まれる」を基本線として覚えてください。

令和2年改正では、退職後1年以内の退職者と役員も対象に加わりました。

派遣労働者の場合、保護の効果は派遣元との雇用関係だけでなく派遣先にも及びます。労働者の定義そのものは労働基準法、派遣の三者関係は労働者派遣法の記事で確認しておくと理解が速くなります。

守られる「通報」の4条件

通報が保護されるかどうかは、次の4つをすべて満たすかで決まります。

第一に通報者が労務提供先の労働者・退職者・役員であること、第二に不正の利益を得る目的や他人に損害を加える目的でないこと、第三に通報内容が「通報対象事実」、つまり刑罰や過料の対象となる法令違反であること、第四に通報先が法律で定めた3種のいずれかであることです。

逆に、要件に含まれないものを付け足してくるのがひっかけの定番。書面でなければならないという形式要件はなく、口頭でも構いません。

また、すでに発生した違反だけでなく「まさに生じようとしている」段階の通報も対象に入ります。

通報先は3つ─外部へ行くほど要件は厳しくなる

通報先は勤務先内部、行政機関、その他外部の3系統。

情報が広く出る先ほど企業側の被る影響が大きいため、求められる根拠のレベルが上がります。

📊 3つの通報先と要件の厳しさ

通報先 具体例 必要な要件 試験での狙われ方
①事業者内部 社内通報窓口、上司、親会社の窓口 最も緩い(思うに足りる相当の理由でよい) 体制整備義務(301人以上)とセットで問われる
②行政機関 監督官庁、警察、労働基準監督署 真実相当性、または氏名等を記載した書面の提出 「実名で通報」が正解肢になる最頻出パターン
③その他外部 報道機関、消費者団体、事業者団体 真実相当性+外部に出さざるを得ない特定の事情 SNSや一般Webサイトを混ぜて誤答に誘う

※スマートフォンでは表を横にスクロールできます。試験対策としては、①は体制整備義務と、②は「実名で通報すれば保護される」という正解肢と、③はSNS等を混ぜた誤答パターンと結び付けて記憶すると取りこぼしが減ります。

通報者に与えられる保護の中身

保護の効果は3本柱。

通報を理由とする解雇は無効、派遣労働者に対する労働者派遣契約の解除も無効、そして降格・減給・退職金の減額・不利益な配置転換などの取扱いも禁止されます。

あくまで通報者の地位を守る仕組みであり、報奨金や表彰といった見返りの制度は含まれていません。

実務では、従業員300人を超える規模の会社に入社するとコンプライアンス研修で社内通報窓口の連絡先カードを配られることがあります。

あれが体制整備義務の実装そのもの。

筆者の周辺でも、監査ログの改ざんや検査データの書き換えを上から示唆されたとき、「断って揉めるか黙って従うか」の二択に見える場面に第三の道を用意してくれるのがこの法律だ、という受け止め方をされています。

📝 ポイント整理

・保護対象の労働者は雇用形態を問わず、退職後1年以内の退職者と役員も含む
・書面でなければならない、既発生の違反に限る、といった要件は存在しない
・外部の通報先ほど真実相当性など要件が重くなる
・報奨金・感謝状・転職あっせんの規定は同法にない

公益通報者保護法は試験ではこう出る!

出題パターン分析

確認できている出題は、次の3型に整理できます。

📝 IPA試験での出題パターン

パターン1:保護対象者の範囲型
IP平成29年春 問12。アルバイト・正社員・パートタイマー・派遣労働者を並べ、労働者に該当する組合せを問う(正解ア)。

 

パターン2:通報先・通報行為の判定型
IP平成26年春 問19(正解ア)、IP平成29年秋 問33(正解エ)。最頻出。通報先の適否や、要件として適切な組合せを判断させる。

 

パターン3:法律名の識別型
IP平成30年春 問18(正解ウ)は同法に規定されているものを選ばせる形式。IP令和6年度 問2(正解イ)ではサイバーセキュリティ基本法の問題の誤答選択肢として登場。

 

パターン2を軸に、選択肢レベルで「保護される/されない」を判定できる状態を作るのが最短ルートになります。

ひっかけポイントと対策

誤答肢の作り方には強い偏りがあります。下表の4型を押さえれば、選択肢を読んだ瞬間に切れます。

⚠️ ひっかけ早見表

誤答の値・選択肢 その正体
通報は書面に限る/既に発生した事実に限る 存在しない要件の追加(H29秋問33)
アルバイト・派遣労働者は対象外 雇用形態による絞り込み(H29春問12)
弁護士に相談/一般Webサイトに投稿 法定の通報先に不該当(H26春問19)
報奨金の支給、感謝状の授与、転職あっせん 同法に規定なし(H30春問18)

📝 試験区分別の対策方針

・IP:上記6件の選択肢レベルまで暗記すれば得点源
・FE:他法令との識別型を想定し法務分野を横断整理
・AP:301人以上の体制整備義務と内部統制の文脈まで確認

法改正の変遷と「罰則なし」記述への注意(古い参考書との食い違い)

令和2年改正(令和4年6月施行):常時使用従業員301人以上の事業者に、公益通報対応業務従事者の指定と内部通報体制の整備が義務化されました。従事者が通報者を特定させる情報を漏らした場合、30万円以下の罰金の対象となります。

令和7年改正(令和7年6月11日公布・令和8年12月1日施行予定):通報を理由とする解雇や懲戒への刑事罰の導入、通報者に対する不利益取扱いの立証責任の転換などが盛り込まれています。

SG令和元年秋 問32への注意:「罰則規定のない法律はどれか」を問う出題で公益通報者保護法(正解ア)が答えとされましたが、その後の改正で罰則が新設されたため、現行法では正解のない問題として扱われています。古い過去問解説に残る「罰則規定なし」という記述は現行法と食い違うため、学習時は改正時期を必ず確認してください。施行日や政令の内容は変動しうるので、最新状況は消費者庁の公益通報者保護制度のページで確認しましょう。

「保護される通報/されない通報」を4つの実例で見分ける

合否を分けるのは、行動の正しさではなく要件の充足です。

次の判定フローを上から順に通し、どこで落ちるかを見てください。

📊 公益通報の保護判定フロー

4つの関門をすべて通過して初めて保護される

STEP1 労務提供先の労働者・退職者・役員か
↓ Yes
STEP2 不正の目的はないか/STEP3 通報対象事実(刑罰・過料の対象となる法令違反)か
↓ Yes
STEP4 通報先=勤務先内部
保護される
STEP4 通報先=行政機関
実名等で保護される
STEP4 通報先=報道機関等
要件を満たせば保護
上記以外の宛先
保護されない

青=保護される/グレー=保護されない。落ちる受験生の大半はSTEP4で誤る

平成26年春 問19の4つの選択肢を、このフローに当てはめて整理します。

📊 4つの行動と保護の有無

行動 保護 判定の理由
勤務先の法令違反を実名で法定の通報先へ通報 される 4条件をすべて満たす。就業規則の秘密保持義務違反を理由とした解雇も無効
同僚の私生活上の法令違反を通報 されない STEP3で落ちる。通報対象事実は勤務先の事業に関するものに限られる
知人の弁護士に相談して終える されない STEP4で落ちる。相談は法定の通報行為ではない
不特定多数が閲覧できるWebサイトに投稿 されない STEP4で落ちる。報道機関等にも該当せず、要件も満たさない

※スマートフォンでは表を横にスクロールできます。

ここで受験生がつまずくのが「勤務先の営業秘密を外に出したら不正競争防止法や就業規則に反するのではないか」という疑問。

法定の要件を満たす公益通報であれば、秘密保持義務違反を理由とする解雇や懲戒は無効となります。

秘密の保護と通報者の保護が衝突する場面で、後者を優先させる構造になっているわけです。

【確認テスト】公益通報者保護法の理解度チェック

Q. A社の従業員Xは、勤務先で法令違反行為が行われている事実を知った。次のうち、公益通報者保護法によってXが保護される可能性が最も高い行動はどれか。

  • A. 匿名で、不特定多数が閲覧できるSNSに事実を投稿した
  • B. 就業規則の秘密保持義務に触れる内容だが、法令に基づき定められた行政機関に実名で通報した
  • C. 通報すべきか判断がつかず、知人の弁護士に相談しただけで終えた
正解と解説を見る

正解:B

解説:
行政機関は法定の3つの通報先の一つであり、実名(氏名等を記載した書面の提出)で通報すれば要件を満たします。就業規則の秘密保持義務に触れる内容であっても、公益通報として保護されるため、これを理由とした解雇は無効。なお、勤務先と無関係な同僚の私生活上の法令違反は通報対象事実に当たらず、通報先が適切でも保護は生じません。保護されるかどうかは「正しいことをしたか」ではなく「法律が定めた宛先に届けたか」で決まります。

Aが不正解の理由:SNSは法定の通報先に該当しません。世に広く訴えるほうが効果的だという感覚を突く典型的なひっかけです。

Cが不正解の理由:弁護士への相談は法定の通報行為ではありません。行動としては賢明でも、同法の保護そのものは発生しません。

公益通報者保護法の関連用語ネットワーク

似た顔をした法令との守備範囲の違いを押さえてから、関連用語へ広げていきましょう。

類似法令の守備範囲を比較する(識別型対策)
法令名 守る対象 違反側への制裁の性質
公益通報者保護法 通報という行為と通報者の地位 解雇等の民事上の無効、行政措置、従事者の守秘義務違反は罰金
労働基準法 労働条件の最低基準 行政監督と刑事罰
労働者派遣法 派遣労働者の就業条件 行政処分・指導が中心
不正競争防止法 営業秘密など事業者の情報 差止・損害賠償と刑事罰
サイバーセキュリティ基本法 国のセキュリティ施策の基本方針 罰則ではなく国・自治体等の責務を定める

労働基準法と労働者派遣法は労働条件そのものを守る法律。対して公益通報者保護法は、声を上げた行為を守る法律という点で軸が異なります。

📊 関連用語マップ

カテゴリ 関連用語
前提知識 労働基準法、労働者派遣法、コンプライアンス
関連用語 不正競争防止法、内部不正、不正のトライアングル
発展 内部統制、コーポレートガバナンス