労働者派遣法の対象試験と出題頻度

労働者派遣法は、IPA試験の法務分野で最も出題数の多いテーマです。

派遣・請負・準委任はどれも「業務を外部に頼む」点で共通していますが、決定的に違うのは、誰が労働者に日々の指示を出すのかという一点。

企業のコンプライアンスを支える法律群のひとつとして、IP・FE・AP・SGの4区分すべてに出題実績があります。本記事で扱う過去問は、実際に出題が確認できた16件のみ。

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対象試験:
ITパスポート 基本情報技術者 応用情報技術者 情報セキュリティマネジメント
出題頻度:
★★★★★
頻出度S(確認できる出題16件/法務分野で最多クラス)

労働者派遣法の定義

「請負契約なのに客先に常駐している」「準委任って結局なんだろう」。契約形態の話は、条文を読んでもなかなか頭に残らない分野ではないでしょうか。

労働者派遣法が制定されたのは1985年(施行は1986年)。職業安定法が原則として禁止していた労働者供給の例外として、派遣という働き方に法的な枠組みを与えました。

労働者派遣法とは、

「派遣元が雇用する労働者を、派遣先の指揮命令の下で働かせる仕組みを定めた法律」

です。

身近な場面で言えば、所属は本社のまま取引先の現場に出て、そこの責任者の指示で動く出張員のような立場。

給与を払うのは本社、日々の指示を出すのは取引先という二重構造こそが派遣の本質にあたります。この二重構造をどう規律するかが、法律の中身そのもの。

📊 労働者派遣法の基本情報

項目 内容
法律の性格 労働者保護法。三者間の働き方を規律する
制定年 1985年制定・1986年施行(以後たびたび改正)
規律対象 派遣元・派遣先・派遣労働者の三者関係と指揮命令
期間制限 同一組織単位への受入れは原則3年(3年ルール)
罰則 無許可派遣などに罰則。二重派遣は職業安定法44条違反

解説

まずは4つの形態を並べた見取り図から入ります。試験で問われるのは、色をつけた「指揮命令関係」の行がほとんど。ここだけ先に覚えてしまうのが最短ルートです。

📊 契約形態4種の比較(派遣/請負/準委任/出向)

比較軸 労働者派遣 請負 準委任 出向
契約の目的 労働力の提供 仕事の完成 事務・行為の遂行 人材の活用・育成
雇用関係 派遣元のみ 受託者のみ 受託者のみ 出向元・出向先の両方
指揮命令関係 派遣先 受託者 受託者 出向先
完成責任 なし あり なし(善管注意義務) なし
契約不適合責任 なし あり 原則なし なし
報酬の発生根拠 就業した時間 成果物の完成・引渡し 事務の遂行(工数等) 出向元・先の負担契約
根拠法 労働者派遣法 民法632条 民法656条・644条 明文規定なし

「雇用」と「指揮命令」を分けて考える ― これが全問題の共通鍵

雇用関係とは、給与を払い社会保険を負担する側との関係。

指揮命令関係は、日々の作業指示を出す側との関係を指します。

派遣だけがこの2つを別々の会社に分離する仕組みで、請負・準委任では両方が受託者側にそろう。次の図で、線の引かれ方の違いを確認してください。

📊 三者関係図(派遣型/請負・準委任型)

動くのは「指揮命令」の線だけ

【労働者派遣】指揮命令は派遣先へ移る

A社(派遣元)
雇用主・給与支払
─ 労働者派遣契約 ─
B社(派遣先)
受入れ企業
↓
労働者C

雇用関係:A社 ─ 労働者C / 指揮命令関係:B社 → 労働者C

【請負・準委任】指揮命令は受託者に残る

A社(発注者)
指示は出せない
─ 請負/準委任契約 ─
B社(受託者)
雇用主・指揮命令者
↓
労働者C

雇用関係:B社 ─ 労働者C / 指揮命令関係:B社 → 労働者C

関係判定型(IP令和元年秋 問1 ほか)は、この2図で全問対応できる

筆者がSIerで客先常駐していた頃、朝会だけは自社リーダーとオンラインで実施し、客先PMからの依頼は必ず自社リーダー経由で降りてくる運用でした。

当時は二度手間に感じたものですが、あれは偽装請負を避けるための指揮命令ラインの防衛線だったと、後から腑に落ちています。

請負は「完成」を売る、準委任は「行為」を売る

請負(民法632条)が約束するのは仕事の完成。成果物が完成しなければ報酬は原則発生せず、引き渡した成果物に不備があれば契約不適合責任を負います。

対する準委任(民法656条・644条)が約束するのは行為の遂行であり、完成義務はありません。

ただし準委任でも善管注意義務(善良な管理者の注意をもって事務を処理する義務)は負うため、手を抜けば債務不履行になります。

FE平成26年秋 問80とAP平成25年秋 問80は、この定義文の差だけで4肢が切れる問題。

なお実務では、契約書の表題が「業務委託契約書」でも、中身が請負か準委任かは委託業務の内容を定めた条文を読むまで判別できません。

要件定義フェーズだけ準委任、設計以降は請負という多段階契約もごく普通に見かけます。

派遣と出向はどこが違うのか

出向は、出向元との雇用関係を残したまま出向先とも雇用関係を結び、出向先の指揮命令下で働く形態。

雇用関係が2つある点が派遣との決定的な違いになります。

指揮命令が受入れ側にある点は派遣と同じなので、そこでは区別できません。

AP令和5年秋 問80(FE平成29年秋 問79と同一問題)は、図中の企業Bと労働者Cの関係を答えさせる形式。

「派遣=出向」と誤認させる誤答肢が仕込まれているため、雇用関係の数で切ってください。

派遣先が守るべき4つのルール

派遣先は雇用主ではありませんが、派遣法上の義務を負います。賃金や休日といった基本ルールは労働基準法の守備範囲で、派遣法が扱うのは三者間の関係。

守備範囲の違いを意識して切り分けましょう。

① 3年ルール(期間制限) IP R3 問12/AP R6秋 問79
同一の派遣労働者を派遣先の同一組織単位で受け入れられるのは、原則3年まで。事業所単位でも原則3年で、延長には過半数労働組合等への意見聴取が必要になります。
② 特定を目的とする行為の禁止 AP R6秋 問79/IP R3 問12
派遣先が事前面接や履歴書の事前送付によって派遣労働者を人選する行為は禁止。誰を派遣するかを決めるのは派遣元です。紹介予定派遣は例外として面接が認められています。
③ 苦情処理の連携義務 FE H24秋 問80/AP R6秋 問79
派遣労働者からの苦情は、派遣先も派遣先責任者を通じて処理し、派遣元と連携して対応する義務があります。「雇用主ではないので派遣元に任せる」という選択肢は誤り。
④ 二重派遣の禁止 根拠:職業安定法44条
受け入れた派遣労働者をさらに別会社へ派遣する行為は労働者供給にあたり禁止されます。根拠条文が派遣法ではなく職業安定法44条である点も押さえておきたいところ。

📝 ポイント整理

・雇用関係=給与を払う相手/指揮命令関係=作業指示を出す相手
・派遣はこの2つが分離、請負・準委任は受託者側にそろう
・完成責任があるのは請負のみ。準委任は善管注意義務を負う
・出向は雇用関係が2つ。派遣との識別はこの1点で足りる

試験ではこう出る!労働者派遣法の出題パターン

確認できる16件の出題は、4つの型にきれいに整理できます。

出題パターン分析(4類型)

📝 IPA試験での出題パターン

パターン1:関係判定型(最頻出)
三者の図や事例文を読み、雇用関係と指揮命令関係の成立先を判定する型。IP令和元年秋 問1、FE平成29年秋 問79、AP令和5年秋 問80、SG令和元年秋 問35。

 

パターン2:偽装請負判定型(最優先)
「誰の従業員が/どこで/誰の指揮命令で」の組合せを4肢から選ぶ型。AP平成21年秋 問79、FE平成25年秋 問79、AP令和2年秋 問80、AP令和4年春 問79の計4回、同一問題が再出題。

 

パターン3:定義選択型
準委任契約の定義を選ばせる型。FE平成26年秋 問80、AP平成25年秋 問80。「善管注意義務」「作業や事務の遂行を約束」がキーワード。

 

パターン4:派遣先の適法行為型
3年ルール・特定行為の禁止・苦情処理・給与支払主体を問う型。IP平成28年秋 問1、IP令和3年 問12、FE平成24年秋 問80、SG平成29年秋 問36、AP令和6年秋 問79。細則の暗記が要る唯一の型。

ひっかけポイントと対策

誤答肢は毎回ほぼ同じ論点で作られています。左列を見た瞬間に切れる状態を目指してください。

⚠️ ひっかけ早見表

誤答の値・選択肢 その正体
派遣先が派遣労働者に給与を支払う 雇用関係は派遣元。支払も派遣元
派遣先が事前面接して人選する 特定を目的とする行為の禁止
B社社員がA社内で作業=偽装請負 場所は判定基準外。指揮命令者で判定
派遣でも受託側に完成責任がある 完成責任を負うのは請負のみ

📝 試験区分別の対策方針

・IP:三者関係図の暗記でほぼ完答。給与も人選も派遣元
・FE:偽装請負の判定と、準委任の定義文(善管注意義務)
・AP:偽装請負が最優先。3年ルールと出向の識別を追加
・SG:APと同一問題が出るためAP対策をそのまま流用

過去問の出題実績(16件)を確認する

IP 平成28年秋 問1:労働者派遣に関する説明として適切なもの(正解:エ)

IP 令和元年秋 問1:A社がY氏をB社へ派遣。成立する関係はどれか(正解:エ)

IP 令和3年 問12:労働者派遣に関する記述a〜cのうち適切なものだけ(正解:ウ)

FE 平成24年秋 問80:派遣法に照らし適切な行為(正解:ウ)

FE 平成25年秋 問79:作業の実態から偽装請負とされる事象(正解:ウ)

FE 平成26年秋 問80:準委任契約の説明はどれか(正解:ウ)

FE 平成28年春 問80:A社がB社を利用する場合の契約に関する記述(正解:ア)

FE 平成29年秋 問79:企業Bと労働者Cの関係を表す記述(正解:イ)

AP 平成21年秋 問79:偽装請負とされる事象(正解:ウ)

AP 平成25年秋 問80:準委任契約について説明したもの(正解:ア)

AP 令和2年秋 問80:偽装請負とされる事象(正解:ウ)

AP 令和4年春 問79:偽装請負とされる事象(正解:ウ)

AP 令和5年秋 問80:図の企業Bと労働者Cの関係(出向)(正解:イ)

AP 令和6年秋 問79:派遣法に照らして適切なA社の行為(正解:ア)

SG 令和元年秋 問35:締結した契約が労働者派遣であるもの(正解:ア)

SG 平成29年秋 問36:派遣法に照らして適切な行為(正解:ア)

客先常駐は偽装請負なのか ― 作業場所では判定しない

結論として、客先常駐そのものは違法ではありません。偽装請負かどうかは、誰の従業員が誰の指揮命令で働いているかだけで判定されます。

次のフローを上から順にたどってみてください。

📊 偽装請負 判定フロー

上から順に判定し、分岐3で結論が出る

分岐1:契約書上の形態は請負・準委任か
YES → 次へ/NO(派遣契約)→ 派遣法のルールで判定
根拠:民法632条・656条
↓
分岐2:作業しているのは受託側B社の従業員か
YES → 次へ/NO(A社の自社社員)→ そもそも判定対象外
↓
分岐3:日々の指示を出しているのは発注者A社の責任者か
YES → 偽装請負(実態は労働者派遣)/NO(B社の責任者)→ 適法な常駐
根拠:昭和61年労働省告示第37号/FE 平成25年秋 問79
↓
分岐4:作業場所がA社内であること自体は判定に無関係
場所を根拠に「偽装請負」と結論づける肢は誤り
根拠:FE 平成25年秋 問79 誤答肢

同一構造の問題が計4回出題(AP H21秋・R2秋・R4春/FE H25秋)

業務そのものを丸ごと切り出し、受託者の裁量で回すBPOは、指揮命令が受託者側で完結する典型例。

準委任で工数(人月)精算をする場合も、報酬の算定方法が変わるだけで、指揮命令の所在とは無関係です。

筆者が見た現場には、プロパー社員と常駐メンバーで席の島を分け、入館証の色まで変えているところがありました。

当時は過剰に見えたものの、調査が入ったときに「指揮命令系統は分離されている」と即答できる体制を作っていたわけです。

あくまで筆者の見聞であり法的助言ではありませんが、場所ではなく指示の流れを守る発想は試験の判定基準とぴったり重なります。

【確認テスト】労働者派遣法の理解度チェック

Q. A社はB社に業務システムの開発を請負契約で委託した。次のうち、偽装請負に該当する作業実態はどれか。

  • A. B社の従業員が、A社の社内を作業場所として、A社の責任者の指揮命令に従って設計書を作成している
  • B. B社の従業員が、A社の社内を作業場所として、B社の責任者の指揮命令に従って設計書を作成している
  • C. A社の従業員が、B社の社内を作業場所として、A社の責任者の指揮命令に従ってシステムの検証を行っている
正解と解説を見る

正解:A

解説:
請負契約であるにもかかわらず、受託側B社の従業員が発注者A社の責任者の指揮命令下で働いています。実態は労働者派遣にあたり、偽装請負として違法。判定は「誰の従業員が、誰の指揮命令で働いているか」の1点のみで、作業場所は基準に含まれません(根拠:昭和61年労働省告示第37号)。この論点はFE平成25年秋 問79、AP平成21年秋 問79、AP令和2年秋 問80、AP令和4年春 問79でほぼ同一の問題文が4回出題されており、選択肢の順序が入れ替わるだけです。

Bが不正解の理由:A社内で作業していても、指揮命令がB社側にあるため適法な客先常駐。作業場所で判定してしまう受験者を釣る典型的な誤答肢です。

Cが不正解の理由:A社の従業員をA社の指揮命令で働かせているだけで、三者間の問題が生じていません。場所が入れ替わっていることで混乱を誘う肢であり、そもそも判定の対象外。

労働者派遣法の関連用語ネットワーク

契約形態の知識は、調達や開発プロセスの単元と地続きになっています。

📊 関連用語マップ

カテゴリ 関連用語
前提知識 労働基準法(本文中リンク参照)/民法632条・656条/職業安定法44条
関連用語 調達マネジメント/資源マネジメント(人的資源)/要件定義プロセス
発展 著作権法(請負開発の著作権帰属:FE平成28年春 問80の論点)/BPO(本文中リンク参照)

次のステップとしては、請負開発で作った成果物の権利が誰に帰属するのかを押さえておくと、FE平成28年春 問80のような複合問題にも対応できます。