キャッシュフロー計算書の対象試験と出題頻度

検収による入金は翌月末、協力会社への支払いは当月末。

筆者が受託開発の案件で最初にぶつかった資金のズレがこれでした。

損益計算書の上では黒字なのに、口座の残高が支払いに足りない。

経理担当者から「回収サイトを詰めてほしい」と言われて、ようやく3枚目の表が存在する理由が腑に落ちたのを覚えています。

キャッシュフロー計算書(C/F)は、利益ではなく現金そのものの動きを追いかける財務諸表。

FE・APでは科目A(午前)の問76〜78付近が定位置で、問われるのは「3区分の振り分け」と「増減の符号判定」の2型にほぼ限られます。

深追いは不要ですが、覚えた分だけ確実に点になる、投下時間あたりの効率が高い分野といえます。

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対象試験:
基本情報技術者試験(FE)
応用情報技術者試験(AP)
参考:ITパスポート(IP)/ITストラテジスト(ST)
出題頻度:
★★★☆☆
B(区分振り分け型が繰り返し再出題される定番論点)

キャッシュフロー計算書の定義

財務諸表を学び始めた人が最初に引っかかるのが、「利益が出ているのになぜ現金の表が別に要るのか」という点ではないでしょうか。

日本では2000年3月期から連結財務諸表の一つとして作成が義務づけられ、金融商品取引法上の開示書類に含まれています。IPAの解説では C/F のほか C/S という略記も併用されます。

キャッシュフロー計算書とは、

「一定期間の現金の増減を営業・投資・財務の3区分で表した財務諸表」

です。

日常生活でいえば、銀行口座の通帳に近い存在。

月初にいくらあって、給与でいくら入り、家賃と食費でいくら出て、月末にいくら残ったのか。通帳が「入出金の理由」まで記録してくれるようになったもの、と考えると距離が縮まります。

給与明細(=利益の記録)だけを眺めていても口座残高が足りない理由はわからない、という関係も同じ構造。

📊 キャッシュフロー計算書の基本情報

項目 内容
英語表記 Cash Flow Statement(略称 C/F、IPA解説では C/S 表記も併用)
分類 ストラテジ系 > 企業活動 > 会計・財務
対象となる時間 一定期間(期首から期末までのフロー)
3区分 営業活動によるCF / 投資活動によるCF / 財務活動によるCF
基本等式 営業CF + 投資CF + 財務CF = 現金及び現金同等物の増減額
試験での主眼 取引がどの区分に入るかの振り分けと、現金が増えるか減るかの符号判定

3表の役割分担そのもの(どれがストックでどれがフローか、なぜ3枚必要なのか)は親記事の財務諸表で体系的に整理しています。

貸借対照表・損益計算書それぞれの読み方も個別記事に譲り、ここから先はC/Fの内部構造だけに集中します。

キャッシュフロー計算書の解説

なぜ3区分に分けるのか ─ お金の「出どころ」で仕分ける

同じ「現金1億円の増加」でも、本業で稼いだのか、工場を売り払ったのか、銀行から借りたのかで意味はまるで違います。C/Fが3区分を設けているのは、金額の大小ではなくお金の出どころを明示するため。

試験で問われるのも、この仕分けの正確さです。

判別は語感ではなくキーワードで機械的に行うのが鉄則。

下表の「判別キーワード」列だけを覚えれば、区分振り分け型は落としません。

📊 C/F 3区分 判別早見表

区分 本業からの距離 判別キーワード 収入の例 支出の例 該当過去問
営業活動CF 本業そのもの 仕入・回収・給与・販売 商品の販売による収入 商品の仕入れによる支出 FE H29春 問77/AP R3春 問77/AP H23特別 問74/IP H23秋 問23
投資活動CF 将来への備え 固定資産・有価証券・設備 有形固定資産の売却による収入 設備の取得による支出 FE H29春 問77(肢エ)
財務活動CF 資金の調達と返済 借入・返済・増資・配当 株式の発行による収入 短期借入金の返済による支出 FE H29春 問77(肢ア・ウ)

3区分の組合せで会社の状態が読める(発展・AP向け)

3区分にはそれぞれプラスとマイナスがあり、その組合せは企業の「今いる段階」を語ります。

実務で決算短信を読むとき、経営層がまず目を走らせるのがこの符号の並びです。

試験で組合せそのものを問われた実績はありませんが、区分の意味を体で覚えるには最短の視点になります。

📊 3区分の組合せパターン診断

営業+/投資−/財務−
優良型
本業で稼いだ現金で、投資と借入返済の両方をまかなえている状態
営業+/投資−/財務+
成長型
本業は黒字。さらに借入も使って積極的に設備投資を拡大している
営業−/投資+/財務+
危険型
本業の現金不足を、資産の売却と新規借入で穴埋めしている

符号の並びだけで、企業が今どの局面にいるかが読み取れる

直接法と間接法 ─ 試験に出るのは間接法の考え方

営業CFの表示方法は2つあります。

直接法は入金・出金を総額で積み上げる方式、間接法は税引前当期純利益を起点に現金のズレを調整していく方式。

実務ではデータ収集の負担が軽い間接法が圧倒的多数を占め、試験で符号を問われるのもこの間接法の論理です。

C/F出力機能の要件定義を担当したとき、筆者は減価償却費を「加算」する仕様にどうしても納得できず、経理担当者に食い下がったことがあります。

返ってきたのは「現金が出ていかない費用だから、いったん引いた分を戻すだけ」という一言。この瞬間に、間接法は利益を現金に翻訳し直す作業なのだと理解できました。

📊 間接法で営業CFを組み立てる4ステップ

ST 令和4年春 午前Ⅱ 問20 の実データで実演(単位:万円)

1税引前当期純利益からスタート
P/Lの利益を出発点に置く106
↓
2非資金費用を加算
減価償却費(現金の流出を伴わない費用)+42
↓
3運転資本の増減を加減(最大の関門)
売上債権の増加 −60 / 棚卸資産の減少 +30 / 仕入債務の増加 +40+10
↓
4法人税等の支払額を減算
実際に社外へ出ていった税金−62
↓
営業活動によるキャッシュフロー = 98 万円

106+42−60+30+40−62=98(ST令和4年春 午前Ⅱ 問20 正解ウ/FE・APの範囲外の発展問題)

3区分の合計は現金の増減額そのものになり、期首残高に足し戻せば期末残高と一致します。

この期末残高は貸借対照表の「現金及び預金」と必ず同じ数字。C/Fが他の2表から独立して作れない理由がここにあります。

📝 ポイント整理(覚える式は3本だけ)

・営業CF + 投資CF + 財務CF = 現金及び現金同等物の増減額
・期首残高 + 増減額 = 期末残高(=B/Sの現金及び預金と一致)
・フリーキャッシュフロー = 営業CF + 投資CF(発展・AP向け/企業が自由に使える現金)

キャッシュフロー計算書は試験ではこう出る!

出題パターン分析(4分類)

📝 IPA試験での出題パターン

パターン1:区分振り分け型(最頻出)
4つの取引を並べ、営業活動によるCFに該当する1つを選ばせる。FE平成29年春 問77/AP令和3年春 問77/AP平成23年特別 問74 は設問文・選択肢・正解がすべて同一の再出題。10年以上にわたりFEとAPを横断して使い回されている最大の得点源。

 

パターン2:定義識別型
「三つの活動区分に分けて表すもの」という言い回しから、財務諸表4択の中でC/Fを特定させる(IP平成22年秋 問21)。「一定期間」+「三つの活動区分」の2語がキーになる。

 

パターン3:符号・増減判定型
ある事象がキャッシュを増やすか減らすかを問う(IP平成28年秋 問11、FE平成27年秋 問76)。丸暗記では対応できず、現金の物理的な動きを追う理解が必要になる。

 

パターン4:金額算出型(発展)
資料から営業CFを間接法で計算させる(ST令和4年春 午前Ⅱ 問20)。FE・APでの出題実績はないものの、上位区分への備えとして4ステップは押さえておく価値がある。

過去問の出題実績を確認する(全8件)

FE 平成29年春 問77:営業活動によるキャッシュフローに該当するものはどれか → 正解イ(商品の仕入れによる支出)

AP 令和3年春 問77:上記と同一問題の再出題 → 正解イ

AP 平成23年特別 問74:上記と同一問題の再出題 → 正解イ

FE 平成27年秋 問76:キャッシュフローを改善する行為はどれか → 正解イ(売掛金を回収するまでの期間を短くする)

IP 平成22年秋 問21:「営業活動」「投資活動」「財務活動」の三つの活動区分に分けて表すものはどれか → 正解ア(キャッシュフロー計算書)

IP 平成23年秋 問23:商品の販売による収入はC/Fのどの部分に記載されるか → 正解ア(営業活動によるCF)

IP 平成28年秋 問11:キャッシュフローの減少要因となるものはどれか → 正解ア(売掛金の増加)

ST 令和4年春 午前Ⅱ 問20:営業活動によるキャッシュフローは何万円か → 正解ウ(98万円)※FE・APの範囲外。発展用の計算実例として引用

ひっかけポイントと対策(試験区分別方針)

区分振り分け型では、3つの不正解肢が残り2区分から意図的に配分されています。

FE平成29年春 問77 なら「株式の発行による収入」「短期借入金の返済による支出」が財務活動、「有形固定資産の売却による収入」が投資活動。とくに最後の肢は”収入”かつ”売却”という営業っぽい語感を持つため誤答を誘います。

判別は語感を捨て、固定資産なら投資、借入・株式なら財務と機械的に処理してください。

FE平成27年秋 問76 は「期日を長くする/短くする」の組合せを4通り並べ、受取と支払のどちらの話かを取り違えさせる設計。入金は早く、出金は遅くという1行を持っていれば全肢を判定できます。

筆者が受験したときも、区分振り分け問題は過去問と一字一句同じ形で出ました。

実質的な暗記1問という位置づけ。FE・APともに求められるのは区分振り分けと符号判定の2型のみで、間接法の計算に深入りする費用対効果は高くありません。

IPなら3区分の役割を1行で言えることと符号判定まで押さえれば十分です。

黒字倒産はなぜ起きる?「利益≠現金」を符号で追う

利益を測るのは損益計算書、現金を測るのがC/F。

P/Lは発生主義を採るため、代金が未回収でも売上を計上します。だから帳簿は黒字なのに支払い用の現金が尽きる、いわゆる黒字倒産が起こりうる。この「ズレ」を符号として体系化したのが次のマトリクスです。

📊 増加要因/減少要因 符号マトリクス

増加要因(現金が残る)
減価償却費の増加
現金が社外へ出ない非資金費用。利益から引かれた分を戻す(IP H28秋 問11 肢イ)
在庫(棚卸資産)の減少
現金に化けずに寝ていた資産が売れて回収された
短期借入金の増加
財務活動CFの収入。手元の現金そのものは増える
売掛金の回収期間を短縮
入金が早まる。FE H27秋 問76 の正解肢そのもの
減少要因(現金が出ていく)
売掛金の増加
売上は立ったが未回収。現金はまだ手元にない(IP H28秋 問11 正解ア)
在庫の増加
仕入代金を払って商品に姿を変えたまま滞留している
借入金の返済
財務活動CFの支出。費用ではないが現金は確実に減る
買掛金の支払期間を短縮
出金が早まる。FE H27秋 問76 のダミー肢の作り方

入金は早く・出金は遅く。この原則が符号の向きを決める

📝 受験生が落ちる3つの穴

・減価償却費を「費用だから現金が減る」と読む → 資金流出のない費用なので営業CFでは加算
・売掛金の増加を「売上が伸びた=好調」と読む → 未回収なので現金の減少要因
・問題文が増加を聞いているのか減少を聞いているのかを確認しない → 向きを先に確定させてから選択肢を見る

実務では、これらの数字はERPの会計モジュールが仕訳データから自動生成します。

エンジニアが触るのはその出力バッチや資金繰り表の自動化要件。筆者がCFO室に要件をヒアリングしたとき、経営層が最も注視していたのはP/Lの利益ではなく営業CFの推移でした。

会計システムの改修に関わるなら、対話相手は財務部門になります。

そして算出ロジックの正しさを担保する仕組みが内部統制。数字の信頼性は、実装した側の責任範囲にも及びます。

【確認テスト】キャッシュフロー計算書の理解度チェック

Q. あなたは会計システムの月次キャッシュフロー計算書出力バッチを担当している。当期は損益計算書上で当期純利益が黒字となったにもかかわらず、現金及び現金同等物は前期末より減少していた。この原因として最も適切なものはどれか。

  • A. 減価償却費が前期より大幅に増加した
  • B. 銀行から短期借入金を新たに調達した
  • C. 売掛金(売上債権)が前期末より大幅に増加した
  • D. 保有していた有形固定資産を売却した
正解と解説を見る

正解:C

解説:
売上を計上しても代金が回収されていなければ、現金は入ってこない。売掛金の増加分は「利益として計上済みだが、まだ手元にない現金」であり、間接法の営業CFでは減少要因として控除される。利益は黒字なのに現金が減るという状態、いわゆる黒字倒産に至る典型的な経路がこれ。IP平成28年秋 問11 でも、そのまま正解肢として出題された論点である。

Aが不正解の理由:最有力のダミー肢。減価償却費は費用だが、現金は社外へ出ていかない非資金費用である。間接法では税引前当期純利益にすでに含まれている控除を打ち消すため、加算=増加要因となる。「費用増=現金減」という直感で選ばせる設計で、IP平成28年秋 問11 では肢イに置かれていた。

Bが不正解の理由:区分違いと符号違いの二重の誤り。短期借入金の調達は財務活動CFに区分され、現金は手元に増える増加要因である。現金が減った原因にはなり得ない(減少要因になるのは「返済」の側)。

Dが不正解の理由:区分違い。固定資産の売却は投資活動CFに区分される収入であり、現金は増える。「資産が減る=現金も減る」と読み替える誤解を突く肢で、同じ「有形固定資産の売却による収入」はFE平成29年春 問77 でも投資活動の代表例として不正解肢に使われている。

補足:設問が「現金が増えた原因」を問う形なら、正解はA・B・Dのいずれにも移りうる。問われている向き(増加か減少か)を先に確定させるのがC/F問題の鉄則である。

キャッシュフロー計算書の関連用語ネットワーク

C/Fを起点に広げるなら、次は営業CFと投資CFの合計であるフリーキャッシュフローから投資判断へ進む道筋が自然です。

📊 関連用語マップ

カテゴリ 関連用語
前提知識 財務諸表(親記事)/貸借対照表/損益計算書/減価償却/運転資本
関連用語 フリーキャッシュフロー/黒字倒産/損益分岐点/株主資本等変動計算書/ABC分析
発展 ROI(投資利益率)/システム監査/コーポレートガバナンス/ROE・ROA

📝 この記事のまとめ

・キャッシュフロー計算書は、一定期間の現金の増減を営業・投資・財務の3区分で表す財務諸表
・区分の判別は語感ではなくキーワードで。固定資産なら投資、借入・株式なら財務
・間接法は税引前当期純利益を起点に、非資金費用・運転資本・税金の順で調整する4ステップ
・減価償却費の増加は加算、売掛金の増加は減算。符号の直感が裏切られる2大論点
・FE・APで問われるのは区分振り分けと符号判定の2型のみ。頻出度Bで深追いは不要