減価償却の対象試験と出題頻度
固定資産管理システムの月次バッチを改修していたとき、仕様書に「償却方法区分:1=定額、2=定率」というコード値が並んでいました。
何のフラグなのか、業務側に聞くまで分からなかった。会計用語を知らないままだと、テーブル定義すら読めないのだと痛感した瞬間です。
減価償却は、ストラテジ系「企業活動」の会計・財務分野から出題される定番テーマ。
IP・FE・APの3区分すべてに出題実績があり、知識問題と計算問題の両方が問われます。とくに応用情報技術者試験(AP)では、減価償却費そのものではなく、固定資産売却損や除却損まで踏み込んで聞かれる点に注意してください。
出題情報を確認する
ITパスポート試験(IP)
基本情報技術者試験(FE)
応用情報技術者試験(AP)
★★★☆☆
頻出度B(計算問題として繰り返し出題)
減価償却の定義
30万円のノートPCを買った年に、30万円まるごと費用にしてはいけない。
学習を始めた人が最初に引っかかるのが、このルールではないでしょうか。
背景にあるのは、収益とその獲得に貢献した費用を同じ期間に対応させる「費用収益対応の原則」という考え方。
PCが4年間にわたって売上に貢献するなら、費用も4年に分けて背負わせるべきだという発想です。
減価償却とは、
「固定資産の取得価額を、使用可能期間にわたって費用として配分する会計処理」
です。
日常生活でいえば、年払いのスポーツジム会費に近い感覚。
12万円を一括で払ったとしても、家計簿には毎月1万円ずつ記録したほうが実態に合います。
企業の場合、この配分された費用が減価償却費として損益計算書(P/L)の販売費及び一般管理費などに計上され、各年度の利益を少しずつ押し下げていきます。
📊 減価償却の用語ミニ辞書
| 用語 | 意味 |
|---|---|
| 取得価額 | その資産を買ったときの金額。購入代金に付随費用を加えた額 |
| 耐用年数 | その資産を使えると見積もった年数。税法で資産ごとに定められている |
| 償却率 | 1年あたりに費用化する割合。問題文で与えられるので暗記は不要 |
| 残存価額 | 耐用年数が過ぎた後に残ると見込む価値。試験では0円の指定が大半 |
| 減価償却累計額 | これまでに償却した金額の合計。この語が出たら引き算が必要 |
| 帳簿価額 | 取得価額 − 減価償却累計額。まだ償却していない残り(未償却残高) |
減価償却の解説
定額法 ―「毎年おなじ額」を3ステップで出す
定額法は、毎年まったく同じ金額を費用にしていく方法。掛ける相手はいつでも取得価額であり、1年目も最終年も償却額は変わりません。
📊 定額法の計算ステップ
取得価額を確認
買ったときの金額
償却率を確認
耐用年数・残存価額も見る
取得価額 × 償却率
毎年おなじ額が出る
掛ける対象は最後まで「取得価額」で固定される
🧮 定額法の公式
減価償却費 =(取得価額 − 残存価額)÷ 耐用年数
減価償却費 = 取得価額 × 定額法償却率
帳簿価額 = 取得価額 − 減価償却累計額
FE H29春 問78を例にすると、取得価額10,000千円・耐用年数20年・残存価額0円なので、10,000千円 ÷ 20年 = 500千円が当期の減価償却費。
同じ問題文に「減価償却累計額3,000千円」という数値も並んでいますが、定額法ではこれを使いません。使わない数字をわざと置いてくるのがIPAの手口です。
定率法 ―「残っている分」に償却率を掛ける
定率法になると、掛ける相手が取得価額から未償却残高へ変わります。
すでに償却した分を先に引いてから償却率を掛けるため、初年度がもっとも重く、年を追うごとに軽くなっていく。この「引いてから掛ける」の一手間が、試験で最も狙われるポイントです。
📊 定率法の計算ステップ
取得価額を確認
ここは定額法と同じ
累計額を引く
取得価額 − 累計額 = 未償却残高
未償却残高 × 償却率
毎年ちがう額が出る
STEP 2 が定額法との分岐点。ここを飛ばすと定額法の答えが出てしまう
🧮 定率法の公式
減価償却費 =(取得価額 − 減価償却累計額)× 償却率
減価償却費 = 未償却残高 × 償却率
取得価額500,000円・償却率0.400で3年分を追ってみます。1年目は500,000 × 0.400 = 200,000円。2年目は(500,000 − 200,000)× 0.400 = 120,000円。
3年目は(500,000 − 320,000)× 0.400 = 72,000円となり、償却額がどんどん小さくなっていく様子が見て取れるはず。ここで毎年200,000円と答えてしまうのが、落とし穴その1です。
定額法と定率法はどこが違うのか
両者の違いは「償却率を何に掛けるか」の一点に集約されます。
表は左端の項目名を軸に、上下2行を見比べる形で読んでください。
📊 定額法 vs 定率法 比較表
| 比較軸 | 定額法 | 定率法 |
|---|---|---|
| 計算式 | (取得価額 − 残存価額)÷ 耐用年数 | (取得価額 − 減価償却累計額)× 償却率 |
| 掛ける対象 | 取得価額(毎年おなじ) | 未償却残高(毎年減る) |
| 各年の償却額 | 毎年同額でフラット | 初年度が最大、以後は逓減 |
| 初年度の負担 | 軽い(利益が安定する) | 重い(初期に利益が圧縮される) |
| 試験での主戦場 | IP・FEの計算問題、ソフトウェアの償却方法 | IPの計算問題、FEの「認められる方法」選択 |
| 識別キーワード | 「毎年一定額」「÷ 耐用年数」 | 「未償却残高」「減価償却累計額」 |
同じ条件で5年分を並べると、負担のかかり方の差が一目で分かります。
📊 5年間の償却額推移グラフ
取得価額500,000円/耐用年数5年/残存価額0円
■ 定額法(毎年100,000円)
10.0万
10.0万
10.0万
10.0万
10.0万
■ 定率法(償却率0.400)
20.0万
12.0万
7.2万
4.3万
2.6万
青=定額法/橙=定率法。実務では最終年度に均等償却へ切り替える調整が入る
ここで押さえておきたいのが帳簿価額の行き先。
取得価額から減価償却累計額を差し引いた金額は、貸借対照表(B/S)の資産側に「その資産の現在の評価額」として並びます。償却が進むほどB/Sの資産は目減りしていく、という関係です。
実務ではどう効いてくるのか
開発用サーバの購入稟議を出したとき、情シスから「耐用年数5年だから、5年は使い倒す前提で選定して」と言われたことがあります。ハードウェアの選定基準が、技術要件だけでなく償却期間にも縛られる。
減価償却を知らないと、この指示の意図が読めません。
自社利用のソフトウェアも同様で、少額なら費用処理、一定額を超えると資産計上して定額法で5年償却というラインがあります。筆者はこれを意識せずライセンスを購入し、経理から稟議を差し戻された経験あり。
IP H24春 問20の知識が、そのまま実務判断だったと後から気づきました。
オンプレからクラウドへ移行した際には、経営層が「減価償却が消えて費用が平準化される」点を高く評価していました。
設備投資(CAPEX)が月額利用料(OPEX)に置き換わると、固定費として損益分岐点分析に組み込まれていた償却費の重みが変わります。
減価償却費は現金支出を伴わない費用なので、キャッシュフロー計算書(C/F)では間接法で利益に足し戻される点も併せて理解しておくと、ROI(投資利益率)を示す提案書の説得力が一段上がります。
📝 ポイント整理
・定額法は取得価額に、定率法は未償却残高に償却率を掛ける
・問題文に「減価償却累計額」「償却済額」があれば、引き算が先
・帳簿価額=取得価額 − 減価償却累計額。B/Sに載るのはこの金額
・減価償却費は現金が出ていかない費用。C/Fでは加算戻しされる
減価償却は試験ではこう出る!
出題パターン分類
📝 IPA試験での出題パターン
パターン1:知識問題(IP・FE)
「減価償却の方法として認められているもの」「自社利用ソフトウェアの償却方法」を問う形式。認められるのは定額法・定率法・級数法・生産高比例法の4つ。
パターン2:当期償却費・帳簿価額の計算(IP・FE)
定額法が中心だが、IP H27秋のように定率法も出る。償却率を取得価額に掛けるか未償却残高に掛けるかの判断で決着する。
パターン3:売却損・除却損の計算(AP)
帳簿価額を求めたうえで、売却額や廃棄費用と突き合わせる二段構え。APの減価償却はほぼこの形式に固定されている。
なお、税制改正を理由に「計算問題は出なくなる」と説明されることがありますが、実際にはその後もIP H27秋・FE H29春・AP H30春と計算問題が継続しています。計算は捨てないでください。
出題実績一覧
減価償却の過去問実績(IP・FE・AP/全7件)を見る
IP H24春 問20:自社の通常業務に利用するため購入し資産計上したソフトウェアの償却方法 / 正解 ウ(定額法)/ 知識
IP H27秋 問26:取得原価480,000円・耐用年数4年・定率法・償却率0.625・償却済額300,000円の当年度減価償却費 / 正解 ア(112,500円)/ 計算(定率法)
FE H21秋 問77:減価償却の方法として認められているものはどれか / 正解 ウ(定率法)/ 知識
FE H23秋 問76:100万円で取得したエアコンの2年経過時点の帳簿価額(耐用年数6年・定額法・償却率0.167・残存価額0円)/ 正解 ウ(666,000円)/ 計算(帳簿価額)
FE H29春 問78:取得価額10,000千円・減価償却累計額3,000千円・定額法・耐用年数20年の当期減価償却費 / 正解 ウ(500千円)/ 計算(定額法)
AP H23特別 問75:20万円で購入したPCを3年後に1万円で売却したときの固定資産売却損(耐用年数4年・定額法・償却率0.250)/ 正解 ア(4.0万円)/ 計算(売却損)
AP H30春 問76:取得原価30万円のPCを2年使用後に廃棄し廃棄費用2万円を支払ったときの除却損(耐用年数4年・定額法・償却率0.250)/ 正解 エ(17.0万円)/ 計算(除却損)
ひっかけ選択肢の傾向と試験区分別の対策
知識問題では、棚卸資産の評価方法(移動平均法・先入先出法・総平均法・最終取得原価法)がダミーとして必ず混ざります。
連結会計の持分法も定番の当て馬。
「資産の払出単価を決める方法」と「固定資産の費用配分の方法」は別領域だと切り分けておけば即答できます。
計算問題の誤答選択肢は、受験者のミスを再現して作られている点が厄介。
IP H27秋なら引き算を忘れた「480,000 × 0.625 = 300,000円」が並びます。
FE H23秋のような帳簿価額問題では、償却年数を1年ずらした833,000円や499,000円が両隣に置かれる。除却損問題では、廃棄費用を足し忘れた15.0万円がすぐ隣です。
区分別の優先度としては、IPは定額法の意味とソフトウェア=定額法の知識を先に固め、定率法は「累計額を引いてから掛ける」だけ押さえる。
FEは定額法の計算と帳簿価額の算出を確実にし、認められる償却方法4つを暗記。APは次章の3ステップ解法をそのまま型として覚えれば、ほぼ対応できます。
1問で差がつく「帳簿価額 → 売却損・除却損」3ステップ解法
APが繰り返し出すのが、償却額そのものではなく処分時の損失を問う形式。AP H23特別 問75とAP H30春 問76は、数値と語尾が違うだけで骨格は同一です。
下の3ステップに落とし込めば、初見でも手が止まりません。
📊 除却損を求める3ステップ
AP H30春 問76/取得30万円・耐用4年・定額法償却率0.250・2年使用後に廃棄・廃棄費用2万円
300,000円 × 0.250 = 75,000円
300,000円 −(75,000円 × 2年)= 150,000円
150,000円 + 20,000円 = 170,000円(除却損17.0万円/正解エ)
売却の場合はSTEP3で「帳簿価額 − 売却額」。AP H23特別 問75なら 50,000 − 10,000 = 4.0万円
受験生が落とす罠は3つ。
第1に、定率法なのに取得価額へ償却率を掛け続けてしまう誤り。
第2に、「取得から3年後」と「前期末までに3年分償却済み」を読み違え、償却年数を1年ずらす誤り。
第3に、問われているのが減価償却費なのか帳簿価額なのか損失額なのかを取り違える誤りです。
【確認テスト】減価償却の理解度チェック
Q. 取得価額500,000円の機械を定率法で償却する。耐用年数5年、償却率0.400、前期までの減価償却累計額は200,000円である。当期の減価償却費は何円か。
- A. 100,000円
- B. 200,000円
- C. 120,000円
正解と解説を見る
正解:C
解説:
(500,000 − 200,000)× 0.400 = 120,000円。未償却残高300,000円に償却率を掛けるのが定率法です。この問題はIP H27秋 問26と同じ構造をしています。問題文に「減価償却累計額」の語を見つけたら、まず引き算をしてから掛ける、という手順を本番でも機械的に適用してください。
Aが不正解の理由:500,000 ÷ 5年 = 100,000円という定額法の計算結果です。「定率法で償却する」という指定を読み飛ばすと選んでしまいます。
Bが不正解の理由:未償却残高ではなく取得価額に償却率を掛けた値(500,000 × 0.400)。これは初年度の償却額と一致するためもっともらしく見えますが、前期までに200,000円を償却済みという条件を無視しています。定率法で最も多い誤答パターンです。
減価償却の関連用語ネットワーク
減価償却は財務三表のすべてに顔を出す論点なので、次の学習対象を決める地図として下表を使ってください。
📊 関連用語マップ
| カテゴリ | 関連用語 |
|---|---|
| 前提知識 | 財務諸表/固定資産/取得価額/イニシャルコスト |
| 関連用語 | 損益計算書(P/L)/貸借対照表(B/S)/ランニングコスト/TCO(総所有コスト) |
| 発展 | キャッシュフロー計算書(間接法での加算戻し)/リース会計/耐用年数と税務/EVA |
📝 この記事のまとめ
・減価償却は取得価額を耐用年数にわたって費用配分する会計処理
・定額法は取得価額×償却率で毎年同額、定率法は未償却残高×償却率で逓減
・帳簿価額=取得価額 − 減価償却累計額。売却損・除却損はここが出発点
・APは「①1年分 → ②帳簿価額 → ③売却額・廃棄費用と突合」の3ステップで解ける